業者名 |
料金(目安) |
対応エリア |
国籍 |
|---|---|---|---|
| OFFICELEE | \78,000〜 | 全国対応 | 朝鮮・韓国 |
| 帰化申請サポートセンター | 要お問い合わせ | 名古屋市・愛知県 | 韓国 |
| あさひ東京総合法務事務所 | 要カウンセリング | 全国対応 | フィリピン・タイ・ロシア等41か国 |
| 安田行政書士事務所 | \52,500〜 | 千葉県内全域 | 韓国・中国・ブラジル等 |
| em plus | \158,000 | 全国対応 | 不明 |
| 帰化申請サポート@大阪 | \200,000〜 | 関西圏 | 韓国・フィリピン・タイ等 |
| アドバンスコンサル | 不明 | 横浜 | マレーシア・パキスタン・ガーナ等 |
※料金やサービスなどの詳細は各業者へ直接お問い合わせください。
帰化とは
帰化とは、国籍を持っていない外国人が国籍を取得するために申請すること、
又は、その国家が国籍を新たに認めることを意味しています。
外国人が、「日本人」として認められるための手続です。
日本では、毎年1万3000人〜1万7000人もの外国人が帰化の申請をしています。
そのうち、99%は申請が許可されています。
これだけ見ると、帰化申請は簡単に認められるように思えます。
しかし、帰化が認められるための要件(条件)は法律上非常に細かく定められています。
要件を満たしていない場合には、そもそも役所が受け付けてくれません。
99%許可されるということの背景には、このようなカラクリがあるのです。
役所に申請を受け付けてもらうためには、要件を満たしているかどうかを調べたり、
必要な書類を収集したり…様々な準備が必要となってきます。
もちろん帰化申請は、自分だけで申請することもできます。
しかし、法律の知識などがないまま自力でやろうとすると、いつまでたっても条件が揃わず
無用な時間・手間がかかってしまいます。
そこで帰化申請では、行政書士などの専門家に依頼するのが一般です。
帰化申請の実際
日本は、地理的・歴史的な事情から朝鮮・韓国・中国籍の方の帰化申請が多くなっています。
具体的には帰化申請者のうち、
- 6割が韓国・朝鮮籍
- 3割が中国籍
となっています。
これらの方の中でも、特別永住者と呼ばれる方の申請が多くなっています。
特別永住者とは、第二次世界世界大戦前に日本国籍を有していた
(時代背景により、戦後は日本国籍ではなくなった)外国人で、
戦前から引き続き現在まで日本国内に居住している方のことです。
「外国人」とはいえ、実際には2世・3世の方が多く、
日本語を話し、日本人とほとんど変わらないような生活実態があります。
にも関わらず、選挙権は認められていません。
日本国籍を持っていないというだけの理由で差別を受けているというケースもあります。
そこで、これらを解決するために帰化申請をする方が増えつつあるのです。
特別永住者の方の場合、他の外国人の場合と異なる手続・書類が必要となってきます。
本サイトでは、主に韓国籍を有する特別永住者の方の帰化申請手続について説明をしていきます。
これ以外の場合には、専門家に相談し正確な手続を依頼するようにしてください。
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